現在の自動車保険には『示談交渉サービス』が標準で付いているものがほとんどです。
万一、事故が起こった際には自分ではなく専門の担当者が話を付けてくれて相手へのお金を支払ってくれるので、とても安心ですよね。
今では当たり前のように付いているサービスでどの保険会社も付いているのですが、以前は付いていないことも多く、事故の際には大変だったようです。
日本で最初にこのサービスを始めたのはアメリカからやってきたAIUだといわれています。
アメリカは訴訟大国なので示談交渉なども得意なのでしょうね。
自動車保険の示談交渉サービスの内容
通常、「示談」というのは他人が勝手にできるものではありません。
これは本来であれば弁護士業務に当たるので、他の人が代行すると弁護士法に違反してしまいます。
自動車保険にこれが付いているのは、国から認可を取得していて特別に認められているからです。
示談交渉サービスの適用条件
自分の自動車保険から相手への支払いが発生する場合に適用されます。
つまり、自分に過失があるケースです。
自分の過失割合が１００～１％でもある場合には示談交渉をしてもらえるから安心ですね。
逆に言うと、自分の過失がゼロでまったく悪くない場合には適用されません。
提供する保険会社側のメリットとは
契約者にとっては非常にありがたいサービスです。
しかし、保険会社側にもメリットがあります。
それは、自社で交渉するので相手へ支払う保険金を減らすことができるかもしれないことです。
例えば、当初８対２で自分の方が過失が大きいと判断された場合を想定します。
根拠を積み上げて相手と交渉することで、７対３や６対４まで下げることができるかもしれません
。
これがトータルで１００万円の修理代だった場合、当初の８割過失があったら８０万円を支払わないといけません。
しかし、６割まで下げることができれば６０万円の支払いとなりますので、差額２０万円の支払い分が助かるというわけです。
保険会社側でもメリットがあるのでこういったサービスを提供してくれています。
示談交渉サービスの注意点
前にも書いてありますが、このサービスはあくまでも自分に過失がある場合にのみ適用されるものです。
ですから、こちらに過失がないと動いてくれません。
相手がすべて支払ってくれるからです。
それでも、自分が加入している保険会社は交渉してくれないので、自分自身で話を付けるしかありません。ただし、相手の提示してきた金額に納得がいかないケースもあります。
でも、素人ではこれは難しいでしょう。
そんな時に役立つのが「弁護士費用特約」です。
この特約を付けていれば、保険会社が出てきてくれない時にでも弁護士さんに交渉してもらうための費用がたいていの会社で３００万円まで補償されます。
自動車保険の示談交渉サービスにはこういった落とし穴もあるので、それを知った上で弁護士費用などでケアしながら漏れのない補償を付けていきましょう。
