自動車保険の車両保険に付帯できる特約で、「全損時諸費用特約」というものがあります。

 

これは任意で付帯する必要がある保険会社と自動付帯されている保険会社があります。

 

車両保険の全損時諸費用補償特約とは

 

契約車両が事故にあって全損になってしまった場合や盗難に遭って車が見つからなかった場合には車両保険が支払われます。

全損時諸費用補償特約

その際に、車両保険金額の10%(たいていは20万円限度)が諸費用として支払われるものです。

 

この場合の『諸費用』というのは、主に廃車にかかかるものを指しますが、実費補償ではないので次に乗る車を購入する費用に充ててもいいですよね。

 

ちなみに、全損とは車両を修理できない場合がそれに該当しますので、修理して乗れる場合には対象ではありません。

 

ただし、その場合でも修理金額が設定している車両価格を超える場合には全損扱いになりますので、該当します。

 

たとえば、車両価格50万円で修理代が70万円だった場合だと、修理代の方が上回っているので全損扱いになります。

支払い保険金額の例をご紹介

 

支払われる金額の例を挙げてご説明したいと思います。

 

【車両価格100万円の車の場合】

 

車両価格 100万円 × 10% = 10万円

 

10万円を受け取れます。

 

【車両価格250万円の車】

 

車両価格 250万円 × 10% = 25万円

 

この特約の限度額が20万円なので

 

支払金額は20万円となります。

 

保険金が支払われない場合

この補償は車両保険の対象となることが前提なので、その支払要件と一緒です。

 

車両保険が支払われない場合」でお伝えしている内容に準じるのですが、

  • 故意または重大な過失・詐欺行為
  • 地震・噴火・津波車y料保険
  • 自然の劣化・老朽化
  • 事故ではない故障
  • 飲酒運転・無免許運転などの法令違反
  • 航空機・船舶輸送中の事故
  • 戦争・内乱など
  • 核燃料による事故

などになります。

 

全損時諸費用補償特約は付けておくべきか?

 

結論としては、保険料を支払う余裕があれば付けておくほうが良いと思います。

 

事故で車を廃車にしないといけないとなると、結構な費用がかかりますが、全損の場合には保険会社がその車両を引き取る形になります。

 

この場合、廃車費用等はかからないことがほとんどなので廃車費用はかかりません。

 

そういう意味では付けなくてもいいのですが、次に車を購入する場合の足しにしたりできますので付けてい損にはならないでしょう。
自動車保険の全損時諸費用補償特約についてご説明しました。

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